FAQ よくあるご質問

無料で承っております。お気軽にご相談ください。

対応エリアは限定しておりませんが、遠方にお住まいの場合はリモートでの対応や交通費を別途頂戴することがあります。また、現在は京都府を中心に、大阪府・兵庫県・滋賀県のお客様を担当しております。

税理士には守秘義務がありますので、お客様の許可なしに第三者に情報を伝えることは一切ありません。どうぞご安心ください。

帳簿回りでしたら、自計化済みのお客様には定期的な帳簿税務監査を、そうでないお客様の場合は記帳代行業務を承っております。当事務所では毎月面談を行っており、事務的な税務会計だけでなく、月次経営状況報告の中でのお客様とのコミュニケーションを大切にしています。また、可能な限りお客様による自計化を進めており、自計化導入のご支援も行っています。

現在、顧問税理士の方がいらっしゃる場合でも契約を切り替えることが可能です。まずは現在の顧問税理士とご相談いただき、顧問契約の切り替えが必要であればぜひご連絡ください。当事務所とのお取り引きをご検討いただける際は、「ご相談の流れ」ページにサポート開始までの流れを掲載しておりますので、ご参考までにご覧ください。

経営状況の把握や変化に対応するために毎月の定期面談をおすすめしていますが、ご予算やご事情に合わせて対応いたします。お気軽にご相談ください。

「料金表」ページに目安金額を記載しておりますのでご確認ください。

当事務所では、Money Forward（マネーフォワード社）・発展会計（日本ビズアップ社）の会計ソフトを導入しており、お客様への導入支援も行っております。上記以外の会計ソフトの導入も、お客様のご要望に合わせて対応いたしますので、気兼ねなくお問い合わせください。

【対応実績ソフト】
PCA会計（ピー・シー・エー社）／奉行シリーズ（OBC社）／freee（フリー社）／R4シリーズ（エプソン社）／JDL（JDL社）／弥生会計（弥生社）など

当事務所は事務的な税務会計にとどまらず、経営状況報告や経営アドバイスの提供にも力を入れています。経営にまつわるお困りごとなら、なんでもご相談ください。また、当事務所代表は元銀行員のため、対金融機関の財務分析も得意としております。

年度の途中でも変更可能ですが、決算期直前の場合は年度明けに移行するのがスムーズです。

スポットでのご相談も承っておりますが、事業規模やタイミングなどによって対応できない場合もございます。まずはご相談ください。

お電話やメールでのやりとりはもちろん、Chatworkなどのチャットツールでのやり取りも可能です。

相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、原則相続税の申告が必要になります。2022年の課税件数の割合は9.6％で、2015年の法改正から大幅に申告が必要な割合（改正前は5%台）が増えています。計算により最終的に相続税が0円となる場合でも、申告が完了していることが条件となる優遇税制もあるのでご注意ください。

相続税は、財産評価の方法や遺産の分割割合、税制活用により少なくできる場合があります。相続財産や相続人構成は三者三様で、どのように節税していくかは個別に対応する必要があります。まずはご相談ください。

相続税が発生する場合で申告期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が課されます。延滞税は滞納税額の利息にあたる税金のため、期限から納付までの日数に応じて増額されます。そのため、申告期限を過ぎてしまった場合でも、できる限り早めの申告をおすすめいたします。当事務所でも急ぎ申告の相談を承っておりますが、内容によっては別途、特急料金を頂戴する場合がございます。あらかじめご了承ください。

遺産分割が決まっていないケースでも、基礎控除を超える財産規模がある場合は申告の義務があります。まずは法律で定められた割合で相続したものと仮定して相続税申告を行い、その後、分割が決まった段階で修正を行う流れとなります。また、一定年数以上分割が決まらない場合は、配偶者控除を利用するために特殊な手続きが必要になったり、延納や物納が行えないなどのデメリットが生じます。

不動産を相続した場合は、相続税の評価ルールに従って財産額を計算し、それに対応する相続税を納めます。また、不動産を相続した場合は法律の義務により、相続による所有権移転登記が必要となります。税理士が不動産登記を代理対応することはできませんので、適宜提携している司法書士事務所をご紹介いたします。

「料金表」ページに料金目安を掲載しております。そちらをご確認ください。

すぐに効果が出る対策と、効果が生じるまでに時間がかかる対策があります。ただ、早めに準備を始めれば選択できる手段は多くなるので、将来に備えるためにもできるだけ早く専門家までご相談ください。

どちらが有利になるかはケースバイケースですが、一般的には800～900万円以上の利益が出ている個人事業であれば、法人化した方が全体の納税額を抑えられます。実際にどの程度の金銭的な効果があるかをシミュレーションしたうえで、法人化をご検討ください。当事務所では、法人化シミュレーションのご相談も承っております。また、税メリット以外に、社会的な信用を得るために法人化するケースもあります。

法人には、株式会社や合同会社などさまざまな種類がありますが、最も一般的な株式会社であれば、20～30万円ほど（定款作成や登記などの法定費用＋司法書士費用）かかります。合同会社の場合は法定費用が安いため、株式会社設立よりも低い金額で設立可能です。

株式会社設立の場合は、定款作成や登記手続きのために最大で3週間～1ヶ月間程度かかるものとお考えください。

法人では開業届や青色申告承認申請書のほか、給与を出す場合やインボイス登録する際などには複数の書類提出が必要です。また、個人の事業所得がなくなる場合は個人での廃業届の提出も必要となります。当事務所までご相談いただければ、税務署などへの提出書類の作成および提出の代行を承ります。

創業融資サポートも承っております。費用に関しては「料金表」ページをご覧ください。事業構想のヒアリングから事業計画の策定（数字化）、銀行折衝などをご支援します。ただし、金融機関は事業代表者との面談において、計画理解度や熱意を確認のうえ融資判断を行います。あくまでお客様主体での計画策定のサポートとなりますので、ご承知おきください。

創業支援サポートの中でご相談を承ります。

設立後の継続的なサポートについては顧問契約を締結したうえで、顧問業務として承ります。顧問契約の内容や費用については「取扱い領域」ページおよび「料金表」ページをご確認ください。

毎年3月15日が確定申告の提出期限です。期限間際のご相談ですと対応できない場合もあるため、できるだけ早めに（可能であれば2月中旬ごろまで）お申し込みください。

申告内容によって必要書類は異なりますが、一般的には以下の書類の中で該当するものをご用意ください。

【必要書類】
給与・年金などの源泉徴収票／保険料などの控除証明書／国民健康保険・年金などの支払額がわかる資料／寄付金証明書／医療費の領収書／前年の確定申告書／マイナンバーカード／事業の収支がわかる資料 など

納税額が生じる場合は延滞税や無申告加算税が課される場合がありますので、忘れずにお済ませください。また、還付税額がある場合は、確定申告をしないと還付が受けられません。そのほか、寄付金控除（ふるさと納税のワンストップ制度を除く）や医療費控除など、確定申告でしか受けられない優遇税制もありますのでご注意ください。

主たる収入以外に20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要となります。また、副業である程度の利益が見込まれる場合は、個人事業の開業届を提出した方が有利なケースもありますので、まずはご相談ください。

不動産を売却して利益が出た場合は、売却日の翌年3月15日までに譲渡所得税の申告を行う必要があります。利益に対して所得税15.315%＋住民税5%が課税され、所得税は確定申告時に、住民税は6月以降の納付となります（5年以内の短期譲渡の場合は、所得税30.63%＋住民税9%）。利益は売却代金から購入代金・売却費用を引いて算出しますが、購入代金や売却費用の計算はとても煩雑です。計算方法がわからない場合は、ぜひ当事務所までご相談ください。

資料さえご用意いただければ、計算から申告書作成、提出までの手間を省くことができます。また、見逃しがちな税優遇を適用できる場合もあります。ただ、近年はスマホ申告も非常に便利になっているので、簡単な内容であればご自身で申告されることをおすすめします。

納税が少ない場合は延滞税や加算税を課せられることになりますので、誤りに気が付いたら早めの修正申告をおすすめいたします。また、税金を納め過ぎている場合は、申告期限から5年以内であれば還付請求を行うことが可能です。

事業承継とは、株式承継＋代表者交代だけではなく、「人（経営）」「資産」「知的財産」の承継のことを指します。

【人】経営権、後継者選定、後継者教育
【資産】株式、設備・不動産、資金
【知的財産】経営理念、技術・技能・ノウハウ、人脈、顧客情報、知的財産権
など

事業承継時に必要な手続きは多岐にわたり、一朝一夕で成せるものではありません。帝国データバンクの調査でも、3年以上の期間を要するケースが半数を上回り、10年以上かかることも少なくありません。できるだけ早い時期から準備を始めることをおすすめいたします。

株式の生前贈与・自社株評価を下げる対策・持株会社設立・持株会組成・自己株式買取などがあります。数ある手法の中から、メリット・デメリットをご理解いただいたうえで選んでいくことになります。

贈与による株式移転の場合は、贈与税に注意する必要があります。一度に高額な財産を贈与した場合は相続税より高率な税金が課せられるため、計画的な株式の移転が必要です。

組織再編とは、会社法で規定する合併・株式交換・株式移転・会社分割・株式交付などを指します。それぞれ会社法で定められた手続きを行う必要があります。

税務上の適格分割・合併に該当するかどうかで、税務上の取り扱いが大きく変わります。適格分割・合併に該当する場合は、資産・負債を帳簿価額で移転・承継できるのに対して、非適格分割・合併の場合は、時価での移転・承継となり税負担が生じる可能性があります。課税関係を発生させないためには、適格要件を満たすかどうかを慎重に検討する必要があります。当事務所では、適格分割・合併に該当する場合に限り、ご相談を承っております。

当事務所では、弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの他士業とも提携しており、お客様のニーズに合わせて専門家をご紹介可能です。また、金融機関や不動産仲介会社、ハウスメーカーや保険代理店などの各種専門家のご紹介もお任せください。

スポットでのご相談も承っております。ただし、事業の規模やご相談のタイミングなどにより、ご対応が難しい場合もございます。まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。