”ふるさと納税”おさらい
「ふるさと納税」はここ数年で急速に普及し、多くの方が利用する人気の制度になりました。税金の控除を受けつつ、全国各地の特産品を楽しめる仕組みとして定着しています。
さらに、ふるさと納税ポータルサイトを利用することで「ポイント還元」が受けられるのも相まって、かなり浸透した制度になりました。
しかし、総務省の制度改正により、2025年10月1日以降は寄附に伴うポイント付与が全面禁止となります。つまり、今のように「寄附でポイントもゲット！」というお得な仕組みは、2025年9月30日までが最後です。
本記事では、ふるさと納税の仕組みを改めて確認し、ポイント付与制度終了の背景、今おすすめのポータルサイトをご紹介します。
1. ふるさと納税の基本を再確認
1.1 制度の仕組み
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、寄附額のうち 2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みです。
さらに返礼品を受け取れるため、実質2,000円の自己負担で全国の特産品を楽しめるという、大変お得な制度です。
1.2 利用の流れ
- ポータルサイトなどから寄附先・返礼品を選ぶ
- 寄附を申し込む（クレカ・電子マネーなどで決済可能）
- 自治体から「寄附金受領証明書」が届く
- 確定申告またはワンストップ特例制度で控除申請
- 控除が適用され、返礼品が自宅に届く
1.3 控除の目安
ふるさと納税には上限額があります。要注意です！（過去に上限を思いっきり超えて純粋な”寄付”をされた方もおられました･･･）
年収や家族構成によって異なりますが、例えば年収500万円・夫婦共働き・子なしの場合、控除上限額はおおよそ 6～7万円程度 になります。
この上限を超えると自己負担が増えるため、必ず寄附前にシミュレーションで確認することをおすすめします。
2. ポイント付与制度が終了する理由と期限
2.1 なぜ終了するのか
ふるさと納税は「地域支援」を目的に作られた制度です。ところが近年は「どの自治体を応援するか」ではなく、「どのサイトが一番ポイントをくれるか」で寄附先を決める傾向が広がりました。
総務省はこうした状況を問題視し、制度本来の趣旨を取り戻すために、ポイント付与を禁止する方針を打ち出しました。
2.2 終了の期限
- ポイント付与終了日：2025年9月30日まで
- 2025年10月1日以降：ポイント付与は禁止、返礼品のみ
つまり、楽天やふるラボなどのポータルサイトを経由してポイントを受け取れるのは 2025年9月30日まで です。
この日以降は「ポイント還元」はなくなり、返礼品そのものを選んで楽しむ数年前の形に一本化されます。（ここ数年はふるさと納税ポータルサイトが乱立して＋αのサービスを競い合ってきたのが、むしろ異常状態だったのかも･･･）
3. 今のおすすめサイト「ふるラボ」
数あるふるさと納税ポータルサイトの中でも、個人的に特に注目しているのが 「ふるラボ」 です。
ふるラボ：https://furusato.asahi.co.jp
3.1 ふるラボの特徴
- Amazonギフト券最大11％還元（寄附額に応じた特典）★今のキャンペーンは9/1期限です★
- ギフト券の付与に上限がないため、高額寄付をされる方に特におすすめ
例えば、10万円を寄附すると最大で 11,000円分のAmazonギフト券 がもらえるキャンペーンが展開されています。
3.2 利用の流れ
- サイトで寄附シミュレーションを行い、上限を確認
- 応援したい自治体や返礼品を探す
- キャンペーン条件をチェック（メルマガや会員登録・キャンペーンコード入力必須）
- 寄附手続き・決済を完了
- Amazonギフト券が後日メールなどで送付
3.3 注意点
- キャンペーンにはメルマガや会員登録・キャンペーンコード入力が必須になります。
- ギフト券送付は数週間～1か月後になることもあるため、余裕を持って利用しましょう
4. 他サイトの状況
他のサイトも特色があって魅力的です。個人的には９月の楽天スーパーセールに合わせて楽天ふるさと納税も検討中です。
また、９月はポイント付与の最終月ということもあり、各社キャンペーンを打ち出す可能性があります。
5. 制度改正後のふるさと納税はどう変わる？
2025年10月以降はポイント付与が廃止されるため、ポイントよりも本来の”地域貢献”＋”返礼品”で選ぶ形になります。
改正後の注目ポイント
- 自治体のストーリーや寄附金の使い道
- 返礼品の質・独自性
- 寄附することで地域とのつながりを感じられるか
改正後も、ふるさと納税は「地域を応援しつつ、返礼品を楽しめる」制度として変わりません。今後はより「応援する気持ち」が大切になるでしょう。
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